民間組織「人口戦略会議」が全国７４４市町村で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」と指摘したのを受け、松本剛明総務相は２６日の記者会見で「少子化基調が変わっておらず、危機感を共有している」と述べた。政府として人口減対策を推進する考えを示した。