島根や鹿児島など４２道府県は２５日、過疎地での人材確保に向け、全国協議会を設立した。過疎地は年間を通じた仕事が少なく、安定した雇用を創出できるよう、特定地域づくり事業推進法に基づく「特定地域づくり事業協同組合」の制度拡充を目指す。全国調査で財政面や運用上の課題を把握し、国への要望をまとめて提出する。