自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は２５日、国会内で会談し、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しへ国会議論を始める考えで一致した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、旧文通費は政治資金に関する論点の一つとなっている。これまで維新が使途公開を主張する一方、自民が消極的だった。