【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２５日発表した知的財産権保護に関する年次報告書で、中国について「多くの深刻な懸念が残っている」と指摘した。重大な懸念がある「優先監視国」には中国を含め、インドやロシアなど昨年と同じ７カ国を指定した。