太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。