埼玉新聞

 

公取委、J&Jの処分は見送りへ 事業譲渡先に排除措置命令

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 公正取引委員会は、内視鏡の洗浄器の販売に関し独禁法違反の疑いがあるとして、医薬品販売大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人(東京)とともに調査していた医薬品販売ASPJapan合同会社(同)に排除措置命令を出す方針を固めた。24日、関係者への取材で分かった。問題の事業が既にJ&JからASP社へ譲渡されているため、J&Jは処分対象から外れたもようだ。

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