安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。１３年度は５７２７人で、約１０年で２・２倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。