昨年8月に埼玉県男女共同参画苦情処理委員が行った県立男女別学高校の「共学化」勧告を受けて、県教育委員会は17日から、県内在住、もしくは県内在学の中学・高校生と保護者を対象にしたアンケートをウェブで開始した。共学化の是非などについて問う。回答は県教委が同委員に今年8月末までの提出を求められている報告の参考にする。

　期間は5月17日まで。回答結果は集計後に県教委ホームページ（HP）上で公表予定で、進学を希望する中学生が共学・別学についてどのように考えているのか初めて明らかになる形だ。

　アンケートは県の電子申請・届出サービスで行う。回答は任意で、別学校の共学化を「した方がよい」か「しない方がよい」かなどを選択する方式となっている。また共学化の是非にあわせて、なぜ共学化した（しない）方がいいのかについて複数の項目から理由を選択できる。

　さらに中学生には、共学・別学どちらに進学したいかを問い、その理由として「共学（別学）であるから」を選択した生徒については、どのような観点から共学・別学がよいのか回答を求める。

　高校生には在学する高校を選んだ理由に関して中学生と同様の質問を行い、在学校に関して男女共同参画やジェンダー平等に対する理解が進んでいるかや、男女の固定的な役割分担にとらわれないで学校生活が送れているかについても質問する。

　保護者には子どもの様子などを質問する。回答は保護者1人につき1回で、対象の子どもや保護者が複数人いる場合は人数分回答できる。

　県教委ではこれまで、別学校関係者に対する意見聴取を進めてきた。別学校有志らが共学化反対の署名活動を行う一方、市民団体が共学化推進に向けたワークショップを企画するなど議論は続く。

　日吉亨教育長はこれまでの定例会見で、共学化について「できる限り多角的に多くの方々から意見を伺い、検討する」との認識を示している。