人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が１９日判明した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。