中教審の特別部会は１９日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示した。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げるのが柱。小学５、６年で進めている教科担任制を３、４年に拡大し、学級担任の手当を加算することなども求めた。５月中に議論をまとめる。