自民党は１９日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。