２０２５年大阪・関西万博の会期中に災害が発生した際の帰宅困難者対策で、日本国際博覧会協会（万博協会）が会場の人工島・夢洲（大阪市此花区）から近い別の人工島の物流倉庫や商業施設などを、一時滞在施設に活用する検討を始めたことが１７日分かった。交通網のまひで多数の来場客が会場に取り残される恐れがあり、協会は近隣事業者の協力を取り付けたい考えだ。