全国町村議会議長会の検討会（委員長・江藤俊昭大正大教授）は８日、議員なり手不足の報告書をまとめた。立候補者が集まらず、無投票が起きる要因を詳しく分析したのが特徴で、地域活動を支える自治会の弱体化や家族の反対などを挙げた。現状のままでは２０２３年５月～２７年４月にある町村議員選挙で、無投票の割合が３４・１％に上昇するとの推計も示した。