子どもの貧困対策や、困窮世帯の住居確保の支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正案は２９日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。生活保護世帯から自立する子どもに最大３０万円の準備金を支給し、経済的に後押しする内容。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。