富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府は１３日、横領罪などで不当に起訴された郵便事業者らの有罪判決を取り消し、生活再建を支援する法案を発表した。スナク首相は、汚名を着せられた被害者の名誉を回復するための「重要な一歩」と強調した。