埼玉県は9日、能登半島地震で住宅が全半壊などの被害を受けた被災者に、県営住宅30戸を提供すると発表した。家賃や敷金は免除する（水道光熱費を除く）。居住期間は原則6カ月以内で、最長1年まで延長可能。修繕やクリーニングなど準備が整い次第、申し込みを受け付ける。