新型コロナウイルスの影響で登園自粛をした認可外保育園に子どもを通わせている保護者らが保育料の還付を求めている問題で、さいたま市が対象の保護者に還付する方針を固めたことが19日、市関係者への取材で分かった。数千万円を2020年度一般会計補正予算案として開会中の市議会6月定例会に提出する。

　市は緊急事態宣言の出た翌日の4月8～5月31日まで、認可外保育園を含め登園自粛を要請していた。今回は認可外保育園に子どもを通わせていた保護者で、登園自粛した全員を対象にするとみられる。

　市幼児政策課によると、認可保育所と市独自の認定保育施設で登園を自粛した日数に応じて、施設側が保護者に保育料を還付し、市がその分を補てんしている。認可外保育所118施設の約1800人は対象外となっており、市内の保護者らがオンライン署名を集め、市に支援を求めて5月14日に提出していた。

　高橋篤副市長は8日に開かれた市議会6月定例会の一般質問に対し、「認可外保育園を利用している園児の保護者の中には、保育を必要としていても仕事を休み、登園を控えた方もいる。登園自粛により感染防止に取り組まれた保護者の負担軽減となる支援も必要と考え、具体的な対応について検討を進めている」と答弁していた。