緊急事態宣言が続く中、県は、休業要請の緩和後を見据えたガイドライン「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」に基づき、県内の企業や団体に感染拡大防止の徹底を呼び掛けている。ウイルスと共存しながら社会経済活動を行うための措置として、午後7時以降の酒類提供自粛も宣言に含まれているが、評価対象の業種団体に加盟していない居酒屋の店主らからは「酒類の提供自粛はいつまで続けなければならないのか」「安全対策を評価して」と不安の声が上がっている。

　県は14日、新しい生活様式に関する独自のガイドラインを発表した。「一定の数以上の入場制限を行う」「毎時の換気と消毒を徹底する」「午後7時以降の酒類提供は行わない」など、県が定めた安心宣言を実行している各業界団体に、県や医師会でつくる評議会が確認した上、認定証を交付する仕組みで、29日まで交付希望団体を受け付けている。

　県緊急事態措置相談センターによると、認定証を受けた業種団体は、随時、県ホームページ（HP）で紹介され、6月上旬には各団体へ交付を終える予定。緊急事態宣言の解除後も、新しい生活様式への取り組みは継続させていくという。

　一方、県の方針について、同業組合や団体などに加盟していない居酒屋の店主からは不安の声が上がっている。

　さいたま市浦和区の日本酒ダイニング栄三郎の店主田中昇さん（61）は「酒類の提供自粛はいつまで続けなければならないのか。このまま午後7時までしか酒類を提供しない県になってしまうのではないか」と心配する。

　同店では、4月から安全対策を徹底し、午後7時以降の酒類提供自粛を守ってきた。田中さんも認定証の交付を希望したが、組合に未加盟のため、対象から外れてしまったという。「お客さんに安心して飲食してもらうためにも、認定証を店に飾りたかった」と切実な思いを口にする。

　さいたま市南区の居酒屋古潭（こたん）では、カウンター席を透明シートで仕切り、テーブル席は対面禁止にして営業を続けている。店主の植田公平さん（63）は「個人店として、できる限りのことはやっている。酒類の提供時間にこだわらず、安全対策の面を評価してほしい」と訴える。

　県企業立地課は、午後7時以降の酒類提供自粛が宣言に含まれていることについて、「県の緊急事態措置に従って定めているもので、今後、規制が緩和されれば、宣言文の内容変更も検討している」と説明。未加盟の店舗が認定証交付の対象外になることについては、「交付には評議会の確認が必要となるため、各店舗ごとに対応し切れないのが現状。早期に交付するためにも、今回は業種団体に限らせてもらった」としている。

　業種団体に属していない事業者が安全宣言を行う場合について同課は「県HPに掲載されている宣言文をダウンロードし、必要事項を記載後、店頭に掲示するなどで、積極的に広報してほしい」と話している。