埼玉新聞

 

<新型コロナ>デリバリー経費の一部を補助 さいたま市、飲食店を支援 登録完了している中小企業対象

  • さいたま市役所=さいたま市浦和区常盤

 新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが減少している飲食店を支援するため、さいたま市は8日、テークアウトやデリバリー経費の一部を補助すると発表した。

 飲食デリバリー代行業者利用支援補助金は、市内で飲食店を営み、既にデリバリー代行業者の利用登録を完了している中小企業が対象。上限は10万円(対象経費の2分の1以内の額)。期間は補助金の交付決定日とデリバリー代行業者利用登録完了日後で、サービス利用開始日から3カ月間。対象経費はデリバリー代行サービス利用で生じる商品売り上げ価格に応じた手数料。

 申請期間は11~31日までで500件予定(予定件数に達したら終了)。

 テークアウト・デリバリー新規参入補助金は、4月7日以降にテークアウトやデリバリーを始めた小規模事業者が対象。補助金額は上限5万円(対象経費の4分の3以内)。対象経費は消耗品費、印刷費、広報費など。

 申請期間は11~7月31日までで400件予定(予定件数に達したら終了)。

 共に申請書は郵送で。提出先は〒330―9588 さいたま市浦和区常盤6の4の4 さいたま市役所商工観光部商業振興課まで。

 問い合わせは、同課(電話048・829・1364)へ。

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