埼玉新聞

 

<新型肺炎>感染者15人が県内入院、相談体制を拡充へ 病床不足も想定 感染疑われる場合の流れは

  • 埼玉県庁=さいたま市浦和区高砂

 県は13日、県庁で新型コロナウイルス(COVID19)対策会議を開催し、県民からの相談を一元的に受け付ける専用の電話相談窓口「県民サポートセンター」の開設などの対策を取ることを決定した。現在も県では相談を受け付けている。大野元裕知事は「楽観視はできないが、現時点では中国武漢市からの帰国者以外に県内での感染は確認されていない」と述べ、冷静な対応を呼び掛けた。

 専用電話は3月上旬をめどに開設。新型コロナウイルスに関する相談の結果、国の症例定義に当てはまる場合は最初に保健所で聞き取りをし、県内24カ所の病院に設けられている帰国者・接触者外来を受診してもらう。保健所と病院の協議の結果、疑い例に該当する場合には県衛生研究所(吉見町)で検査を行い、陽性であれば感染症指定医療機関に入院する。県は保健所13カ所に1人ずつ看護師を派遣しフォローアップ体制を強化する。

 また、県はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者13人を県の指定医療機関に受け入れたことを明らかにした。武漢市からチャーター便で帰国し陽性と確認された2人と合わせ、感染者15人が県内で入院している。指定医療機関は県内11病院で70床だが、県感染症対策課は「感染拡大のスピードはまだ速くない。病床が足りなくなった場合、状況を見て新型インフルエンザ指定病院での受け入れを検討する」としている。

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