木原稔官房長官は22日、沖縄県の古謝玄太知事と那覇市内で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を巡り、政府と県、市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を年内に開催する方針を伝えた。木原氏が会談後、記者団に明らかにした。開かれれば2019年以来となる。具体的な開催日程については「今後、県や市などと調整し決定したい」と述べた。
推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で14年に初会合が開かれた。会談で古謝氏は「基地負担軽減は喫緊の課題だ。県民の目に見える形で着実に進めてほしい」と早期開催を要請。沖縄基地負担軽減担当相を兼務する木原氏が応じた。