農業水路などで繁殖し「地球上最悪の侵略的植物」と呼ばれる水草「ナガエツルノゲイトウ」が埼玉県内で広がっている。環境省によると、2024年度末時点でさいたま市、川越市、熊谷市、川口市、東松山市、戸田市、朝霞市、志木市、坂戸市、毛呂山町、川島町、鳩山町の12市町で確認されている。

　南米原産で1989年に国内で初めて兵庫県尼崎市で定着が報告された。日本では特定外来生物に指定。農林水産省や国立環境研究所によると、2025年9月までに埼玉など30都府県で確認された。茎の断片から再生して繁殖力が強く、生態系や農業への悪影響をもたらしている。

　県はこれまで、関係部局や市町村が連携して発生状況の把握を行うとともに、農業従事者や水路管理者などに、県ホームページ（HP）での周知や現地での指導を通じて、早期発見・早期駆除の重要性や適切な駆除方法の普及を図ってきた。

　ナガエツルノゲイトウは県議会6月定例会でも取り上げられた。竹内康樹環境部長は「発生後の駆除だけではなく、未然防止の観点を持って取り組んでいくことが重要」と強調。まだ被害が発生していない市町村に、近隣の被害発生状況を速やかに共有することで、注意喚起や巡回指導などの初動対応につなげ、被害の拡大を防げるとした。

　竹内部長は「今後とも県関係部局や市町村、関係者との連携を一層密にし、早期発見・早期駆除を徹底するとともに、未然防止の観点も踏まえながら、ナガエツルノゲイトウの拡大防止に取り組んでいく」と話した。

■迅速対応に課題　農家は水害で拡大懸念

　行田市では9月、ナガエツルノゲイトウの発生を初めて確認。初期対応を行ったが、課題も明らかになった。

　同市持田の水田2カ所で発見されたのは9月15日。県さいたま農林振興センターのパトロールで見つけ、17日に連絡が入った。市は19日、ホームページと交流サイト（SNS）で市民に注意喚起し、無料通信アプリLINE（ライン）でも通報できる態勢を整備。30日には市の呼びかけで関係機関の打ち合わせを実施し、10月中旬ごろ耕作者が除草剤を散布したという。

　農地の防除は、耕作者に対して指導する。今回の水田は鴻巣市に住む農家だっため、さいたま農林振興センターと鴻巣市が行った。行田市農政課は「強い危機感があり、市が主導して比較的スムーズに対応できたと思う。だが、市レベルでは専門的知見がなく、県や他市など多くの機関が協議しながら進めなければならないのが現状」と総括。調整に時間をかけているうちに、初期防除の機会を逸してしまう恐れを指摘した。

　9月の台風25号による千葉県の印旛沼の堤防決壊では、ナガエツルノゲイトウが周辺の水田に拡大することが懸念されている。坂戸市の農家、原伸一さん（54）も水害が招く繁殖に危機感を持つ。

　原さんは坂戸市のほか、川越市と川島町で水田36ヘクタールと麦畑93ヘクタールを耕作。この地域では5年ほど前から、行政などが注意を呼びかけているが、原さんの田畑では発生していない。だが、近くの越辺川では水辺に繁殖。加えて、洪水時に川の水を耕作地へ流し込む遊水地が計画されている。原さんは「見つけ次第対処しようと、気を付けている。けれど、越辺川の水を入れてしまったら、農地として使えなくなる」と表情を曇らせた。