２０２７年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が現行の３倍程度となる３兆円超を日本政府に要求していることが分かった。日本側は、現行水準の単年度当たり約２１１０億円から大幅に増額する方向で調整に入った。基地防護など米軍施設が攻撃されても被害を極小化する「抗たん性」の強化費用が盛り込まれる見通しで、単年度３千億円超となる可能性がある。年内合意を目指して近く詰めの協議に入る。複数の関係者が１２日明らかにした。