特殊詐欺被害に遭った高齢女性らが、指定暴力団稲川会内堀和雄会長と組員に損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１１日、会長の使用者責任を認め、２人に計約５５００万円の賠償を命じた。

　判決によると、高齢女性９人が２０２２年７月～２３年４月、息子などになりすました人物に、それぞれ１００万～２千万円をだまし取られた。受け子や回収役の一部が、詐欺や組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）などの罪で有罪判決を受けた。

　奥野寿則裁判長は判決理由で、組員が詐欺グループで受け子を統括する立場だと認定。組員の行為は、暴力団の威力を利用して資金を得る詐欺に当たるとして、所属する稲川会の会長に対する使用者責任も認めた。