【パリ共同】パリで開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１０日、２日目の協議を行った。ロシアの侵攻が続くウクライナのシビハ外相も参加。各国は本格的な冬を前に弾道ミサイル攻撃で弱体化している電力インフラなどへの支援継続で一致した。日本の茂木敏充外相が明らかにした。会合は２日間の日程を経て閉幕した。

　初日の９日は欧州の外相らがルビオ米国務長官との個別会談などを通じ、ウクライナにとって公正な解決策を探るよう求めた。戦闘終結に向けた米国とロシア、ウクライナによる３者高官協議を１０～１１日に控え、米国に注文を付けた。

　ルビオ氏と会談したドイツのワーデフール外相は９日、記者団に「ロシアに真の交渉の意思があるのか、民間人への残忍な侵略戦争を継続しようとしている事実から目をそらすためのパフォーマンスに過ぎないのか」を見極めるべきだとの考えを示した。

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表も「今回の３者高官協議には大きな期待は抱いていない。ロシア側から明確な譲歩を引き出す必要がある」と語った。