自民、日本維新の会、国民民主の３党は９日、衆院選挙制度改革に関する実務者協議で、比例代表定数の３１削減や議席配分方式変更を柱とした法案をまとめた。施行日は、小選挙区の「１票の格差」是正に向けた区割り改定を盛り込んだ公選法改正案の施行日と同日にすると記載。２０２７年内が想定される。導入を目指す比例の統一名簿方式に関しては「必要な法制上の措置を講じる」と記述し、具体的な制度設計は先送りした。