自民、日本維新の会、国民民主の３党は９日、衆院選挙制度改革に関する実務者協議で、比例代表定数の３１削減や議席配分方式変更を柱とした法案をまとめた。施行日は、小選挙区の「１票の格差」是正に向けた区割り改定を盛り込んだ公選法改正案の施行日と同日にすると記載。２０２７年内が想定される。導入を目指す比例の統一名簿方式に関しては「必要な法制上の措置を講じる」と記述し、具体的な制度設計は先送りした。

　自民は部会で法案を了承した。各党の手続きを経て週内にも共同提出し、今国会で成立を目指す。３党を合わせれば衆参両院で過半数に達する。

　法案は、選挙制度の抜本改革の結論を得るまでのつなぎの措置と位置付けた。人口減少の推計を踏まえ、比例を３１減らす。比例議席の配分方式を現行のドント式から、中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」に変更。比例中国、四国両ブロックを統合する。復活当選の最低得票率を「有効投票総数の１０分の１」から「６分の１」に引き上げる。比例で各党当選者の不足が出た場合は欠員とした。