飲酒運転などによる免許取り消し処分後に再取得のための講習に参加した人の４割超に、飲酒を制御しにくくなる「アルコール使用障害」の疑いがあることが７日、国立病院機構久里浜医療センターの調査で分かった。飲酒運転が「ほぼ毎日」の人も。使用障害疑いのうち、医療機関の受診経験や治療意向がある人は２割と低調だった。１０日からアルコール関連問題啓発週間。センターは医療につなぐ取り組みが必要と指摘する。

　調査は昨年６～１２月、飲酒運転を含む違反で免許取り消し処分となった人が再取得時に必修となる「飲酒取消講習」の受講者を対象に実施。処分時までと回答時までの各１年間の飲酒状況や、処分前１カ月間の運転状況、受診・治療経験などを尋ね、計１０３７人の有効回答を集めた。

　処分前１年間の飲酒状況のリスク度を３段階に分類したところ、最も高い「使用障害が疑われる者」は４３％。一つ下の「高リスク飲酒者」は３７％で、センターは両者を合わせ「８割以上に飲酒の問題が生じていた可能性がある」と分析する。