自民党の石破茂前首相ら４人は６日、消費税減税関連法案の衆院採決に加わらず、本会議場を途中退席した。石破氏は「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と記者団に話した。消費税の導入に尽力した小渕恵三元首相を父に持つ小渕優子元選対委員長は「消費税は自民の先輩方が大変な苦労をして、日本の将来を考えて作った大事な制度だ」と強調した。退席はぎりぎりまで悩んだとも語った。

　古川禎久元法相は消費税について、歴代内閣が社会保障制度の充実を目的に「不人気を承知で国民に負担をお願いしてきた。政権政党の責任だった」と指摘。「社会保障の財源を物価対策に転用するのは筋が違う。財政基盤を壊しかねない」と訴えた。

　船田元・元経済企画庁長官は「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない。大変残念だが棄権した」と記者団に説明した。

　一方、高市政権幹部は不快感を示した。自民の小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だと感じている」と言及した。