飲食料品の消費税減税関連法案が６日、衆院を通過し、与党は過半数を割り込む参院で野党の協力を得るため「引き続き丁寧に理解を求める」（自民党の小林鷹之政調会長）考えだ。野党は、法案に盛り込まれた新しい支援金制度の財源や給付対象が不明確だとして「憲政史上に汚点を残した」（公明党の岡本三成代表）と批判を強めた。

　小林氏は、衆院審議を通じて「議論は着実に深まった」と強調。野党の指摘には「具体的なイメージが伝わるよう政府に努力してほしい」と注文を付けた。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は参院審議を巡り、無所属議員の取り込みに注力したいとの考えを示した。

　岡本氏は、支援金制度を念頭に「誰が対象で、どれだけの負担になるかも分からない」と主張。共産党の田村智子委員長も「何も具体的に示されず、あまりにも無責任」と非難した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は参院でも住民税減税を柱とする対案を出すと説明し「最後まで諦めず、粘り強く交渉したい」と訴えた。

　民主改革の会の小川淳也代表は「即効性がある給付の方が望ましい」と語った。