木原稔官房長官は６日の記者会見で、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁から７日で１年になるのを前に、中国側の撤回要求に応じるかどうか言及を避けた。事態認定に関して「全ての情報を総合して判断するとの立場は一貫している」と説明した。