飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は６日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の３割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。