飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」に関する法案は６日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全て反対した。これに先立つ財務金融委員会で、高市早苗首相は給付の対象者を就業者全体の３割以上とする方針を明言。これまでの説明よりも対象を広げる考えを示し、野党の主張を反映させることに含みを持たせた。少数与党の参院で賛同を得られるかが焦点となる。

　消費税減税に反対していた石破茂前首相や小渕優子元選対委員長は法案の採決前に退席した。衆院で統一会派「中道」を組む民主改革の会と公明党、国民民主党などは反対した。国民民主が提出した住民税減税などを柱とする対案は反対多数で否決された。

　首相は財金委で、給付の対象者について「諸外国並みの（就業者全体の）３割と同程度以上とする」と強調した。従来は国際比較を踏まえ、３割に当たる２千万人程度を「一つの参考」としていた。２千万人は年収１００万～３５０万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」とも語った。