埼玉労働局は、2025年度に長時間労働が疑われた県内事業場に対して行った監督指導の結果を公表した。各種情報を精査し、時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると思われる事業場や過労死などの労災請求が行われた県内658事業場のうち、541カ所（82・2％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められた。