埼玉労働局は、2025年度に長時間労働が疑われた県内事業場に対して行った監督指導の結果を公表した。各種情報を精査し、時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると思われる事業場や過労死などの労災請求が行われた県内658事業場のうち、541カ所（82・2％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められた。

　主な内訳は「違法な時間外労働」が285カ所（43・3％）と最も多く、月80時間超えが156カ所（54・7％）。そのうち100時間超は107カ所（37・5％）、150時間超は17カ所（6・0％）、200時間超は2カ所（0・7％）に及んだ。

　「賃金不払い残業」は62事業場（9・4％）、「過重労働による健康障害防止措置の未実施」は116事業場（17・6％）だった。健康障害防止措置の改善指導を行った事業場は347カ所（52・7％）、労働時間の把握指導は79カ所（12・0％）だった。

　厚生労働省は11月1～7日、各労働基準監督署などで過重労働に関する相談を受け付ける。7日は全国一斉相談のフリーダイヤル（電話0120・794・713）へ。