国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、政府提出の消費税減税関連法案を巡り、同党が提案する住民税控除を取り入れるよう求めた。消費税率引き下げが終了する２年後に中間層の負担増が懸念されると指摘し「新たな支援金の対象とならない層への手当てを具体的に提案している。消費税減税と矛盾するものではない」と青森市で記者団に述べた。国民民主案に対し、自民党の小林鷹之政調会長は慎重な検討が必要との考えを示した。

　政府法案は飲食料品の消費税率８％を２０２７年４月から２年間限定で１％へ引き下げる。国民民主は、税率を戻す２９年度以降に住民税控除を実施することなどを柱とする法案を国会提出した。

　小林氏は高松市で記者団に「住民税は地域の会費の性格がある。慎重かつ丁寧に考えていく必要がある」と述べた。政府案に盛り込んだ所得連動型の新たな現金給付制度は中低所得者向けの合理的な仕組みだと強調。野党との協議について「参院は少数与党だ。いかなる合意形成ができるか、引き続き丁寧に意見交換したい」と強調した。