「埼玉県社会的養護を考える会」（さいたま市岩槻区）はこのほど、首都圏の児童養護施設を対象とした「児童養護施設アフターケアのアンケート調査」の結果を公表した。結果では大半の施設が、退所（卒園）した子どもたちのケアの重要性を認識しているものの、およそ4施設に1施設が「あまり実施できていない」などと回答。慢性的な人員不足を理由に挙げ、子どもたちの支援に課題を抱えていることが明らかになった。

　アンケートは、今年4～6月にかけて、東京、埼玉、神奈川、千葉の首都圏の児童養護施設139施設を対象に実施。回答を得られたのは59施設で、回答率は42・4％だった。

　調査結果によると、アフターケアは「児童養護施設の重要な役割である」と回答した施設は全体の98・3％だったのに対し、アフターケアを「部分的に実施している」「あまり実施できていない」と回答した施設は25・4％に上った。

　施設が認識しているアフターケアの課題については、「必要な人員を施設で確保できない」が最も多く、36施設が回答した。そのほか「制度の見直しが必要」や「施設と自治体・関係機関との連携が十分ではない」との回答が多く集まった。

　アンケートを実施した同会の代表代行を務める八木俊介氏は「児童養護施設の現場は、慢性的な人手不足が進んでいて、子どもたちを見るだけで精いっぱい。アフターケアを補助する制度はあるが、制度を活用する余裕はない」と現状を明かす。

　調査では、専任の職員がいる施設ではアフターケアを「十分・ある程度実施できている」とする割合が87・1％であったのに対し、それ以外の施設では60・7％と、大きな差が生まれた。

　アフターケアの内容については、メンタルヘルスの支援や金銭管理の支援、住居の支援で不足が目立ったという。中でも施設からは「退所後は自分で金銭管理をするが、経験不足でできない子が多い」や「仕事が継続できない子が多く、安定した収入の確保が難しい」といった声も上がり、金銭の管理は大きな課題となっている。

　八木氏は「子どもたちが困ったときに気軽に相談できる『居場所』が必要だ」と訴え、「世間の大人たちが、少しでもいいから子どもたちの幸せを考えてみてほしい」と話した。

　同会は31日、11月1、7、8日に、JR浦和駅東口ロータリーで児童養護施設の子ども支援のために募金活動を実施する。

＝埼玉新聞WEB版＝