モーター大手のニデックは３０日、不正会計の再発防止策など内部統制の改善状況を示す書類を東京証券取引所に提出したと発表した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の自主規制法人による上場維持の審査が同日から始まり、判断までには２、３カ月程度かかる見込み。

　日本公認会計士協会は３０日、ニデックの監査を務めているＰｗＣジャパンに対し、監査の実施状況が適切だったかどうかの調査を開始した。問題があれば懲戒処分を検討する。

　ニデックが提出した「内部管理体制確認書」では、経理機能の独立性を確保して正しい会計処理を最優先する体制の整備を進めたと説明した。業績目標の達成を必須とした企業風土を改める研修の実施なども盛り込んだ。

　ニデックは昨年１０月２８日、不正会計で東証から上場廃止の恐れがある「特別注意銘柄」に指定された。指定解除には改善状況を説明した上で、適切な内部管理体制が整備、運用されていると判断される必要がある。運用が不十分と見なされれば、指定は継続し再び審査を受ける。整備できていないと判断されれば、最終的に上場廃止となる。