片山さつき財務相は２８日の衆院財務金融委員会で、飲食料品の消費税率１％への引き下げに伴う２年間で約１０兆円の税収減を念頭に「さまざまな財政需要の財源確保は必ずやる」と強調した。特例公債（赤字国債）に頼らず、予算編成全体の改革や税外収入の活用を通じて確保するとの従来見解を繰り返した。