国土交通省は、不動産取引によるマネーロンダリング（資金洗浄）防止へ、宅建業者向けに「疑わしい取引」のチェックリスト改定案をまとめた。不審点がある海外法人や、暗号資産（仮想通貨）での取引などを点検項目に追加。一つでも該当したり、判断に迷ったりした場合に国交省や都道府県への届け出を求める。情報は警察庁が集約し、捜査などに活用する。