【パリ共同】来年４月のフランス大統領選まで１８日で半年。極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏が世論調査で首位を独走し、初の極右大統領誕生が現実味を帯びる。反極右勢力は候補乱立で支持が分散している。選挙結果は、欧州連合（ＥＵ）の結束やウクライナ支援にも影響を与えそうだ。

　経済紙レゼコーが１５日に発表した世論調査では、ルペン氏が支持率３５％でトップ。極左政党「不屈のフランス」のメランション氏（１４％）、中道左派の欧州議員グリュックスマン氏（１３％）、中道右派の元首相フィリップ氏（１２％）を大きく引き離す。中道ではアタル元首相も出馬を表明した。

　ルペン氏は移民規制の強化や歳出削減を主張。ＥＵ拠出金の大幅削減に加え、就任半年後のウクライナへの財政支援停止も掲げる。親ＥＵ路線を進めたマクロン大統領から外交政策が大きく変わる可能性がある。

　国内では教育環境の改善を求める高校生らの抗議運動が続いている。物価高対策を求める国民の声は切実だ。