政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する２０２７、２８両年度は約２千万人に１人平均年３万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが１７日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収３００万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は２０日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。