埼玉県人事委員会（大沢一司委員長）は15日、県職員の給与と特別給（ボーナス）が民間を下回っているとして、月給を平均1万3601円（3・39％）、ボーナスを年に0・05月分引き上げるよう大野元裕知事と荒木裕介県議会議長に勧告した。給与とボーナスの引き上げは5年連続で、月給の引き上げ額が1万円を超えるのは3年連続。

　人事委が県内の民間407事業所（企業規模100人以上、事業所規模50人以上）を対象に、今年4月分の給与を比較したところ、民間が県職員を1万3625円（3・40％）上回った。ボーナスの年間支給月数は県職員の4・65月に対し、民間が4・69月だった。

　給与制度の改正では、特殊勤務手当について、災害の頻発化などにより職員の負担が増加している業務を見直すとともに、特殊性が薄れている業務については廃止する。転居に関する手当についても、60キロメートル以上の異動に伴い転居した職員を対象とする手当を国に準じて新設する。

　月給の引き上げの対象は知事部局、教育委員会、警察本部などの5万5948人。引き上げに伴い、県職員の給与のための予算は約154億円増える。県人事委員会事務局の片桐徹也局長は「近年は人材確保の観点から若年層に重点を置いた改定が行われてきていたが、今回は全体に行き渡る改定となっている」と述べた。