越谷市は1日から、株式会社ビオストック（NTTグループ）など5社と共同で、「リチウムイオン電池等による火災事故防止に向けた安全な回収体制構築実証事業」を開始した。ICTを活用した官民連携による安全回収体制の構築に向けた実証実験は、県内で初めて。

　今回の実証では、熱に反応して自動で砂が落下し消火する安全回収容器「DENPOI」を、越谷市リサイクルプラザ（越谷市砂原）とAnker　Store越谷レイクタウン店（越谷市レイクタウン）の2カ所に設置。市民らから不要となったモバイルバッテリーや電子タバコなどリチウムイオン電池を回収し、発火に備えた安全な状態で収集運搬、保管を行う。

　DENPOIには、NTTテレコン株式会社の遠隔監視システムを付与。万が一、消火機能が作動した際には、管理者に通知が届く仕組みとなっている。ICTを活用することで、より安全に配慮した体制の構築に取り組む。回収された電池は、リサイクル処理を施し、レアメタルなど資源として再活用される。

　今回の実証の背景には、リチウムイオン電池の普及に伴い、処理施設などでの混入による火災の発生リスクが高まっている課題がある。県内でも、2025年1月に川口市のごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生。市民の生活に大きな影響が出た。

　実証を通して、リチウムイオン電池の適切な分別排出について啓発するのも、大きな狙いだ。ビオストックの川原宏之氏は「安全な回収体制の構築には、官民の連携が不可欠。実証で得た知見も踏まえて、他の自治体へ横展開も進めていきたい」と話した。実証は11月30日まで行われる。

＝埼玉新聞WEB版＝