帝国データバンク大宮支店によると、金属プレス製品製造の湯本製作所（埼玉県さいたま市岩槻区）が1日付で事業を停止し、事後処理を井上雄介弁護士（ステップ法律事務所、東京都千代田区）ほか1人に一任、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。負債総額は約1億5200万円（2026年5月末時点）。

　同社は1984年9月創業、85年6月に法人改組した。当時はプレス用金型メーカーだったが、その後、金型を利用した金属プレス加工を手がけ、給湯器やファンヒーターなどの燃焼部品や各種建材の製造に従事していた。切削加工でも高い技術を有し、2020年5月期は年売上高約2億2600万円を計上。

　だが、原材料費の高騰や受注単価の抑制傾向が続き収益性は低迷。得意先が固定化していたことで受注は生産状況に大きく左右され、不安定な経営が続いていた。近年は人手不足も重なり業況はさらに悪化、金融機関から借入金の返済条件の緩和を受けてしのいでいたが、主力得意先の受注が急減したことで資金繰りが限界となり事業の継続を断念した。