建設・不動産賃貸の大東建託は7日、全国47都道府県の「いい部屋ネット　街の魅力度ランキング2026」を発表した。都道府県別で神奈川県が昨年の2位から1ランクアップし首位。「住みここち」や「交通利便性」など居住者の評価がコンスタントに高く、非居住者からも「住みやすそう」といった声が多かった。4年連続で首位の座を守ってきた福岡県が2位。3位は兵庫県（昨年4位）、4位は京都府（同5位）だった。東京都は居住者評価でほとんどの項目が1位だったが、非居住者の「住んでみたいか」の項目で22位と低調。総合評価では昨年から2ランクダウンし5位だった。

　調査は居住者の「生活利便性」や「防災」などの12項目、非居住者の「経験・関係」「認知」などの18項目を多角的に分析。大東建託賃貸未来研究所によると、全国約18万人を対象にした国内最大規模の調査だという。

　首都圏は総じて居住者評価が高いものの、「物価・家賃」「静かさ治安」の項目で低評価。埼玉県は昨年から3ランクダウンし総合19位。それでも居住者の「生活利便性」で東京、大阪に次ぐ3位と高評価だった。

　同日、実際に住んでいない人が感じる街のイメージや認知度を掛け合わせた「自治体ブランドランキング2026（全国版）」も発表。対象となる全国1748自治体の中で、金沢市が2年連続の1位。北海道函館市が2位（昨年4位）、3位は2年連続で北海道小樽市だった。

　ブランド力では観光地としての知名度だけでなく、特産物や産業など地域固有の特徴がイメージできる自治体が上位に並び、昨年14位だった沖縄県石垣市が7位にランクアップ。ほかに、山口県下関市が昨年の120位から32位、熊本市が58位から30位、長崎県佐世保市が78位から49位へと順位を上げた。県内は川越市が115位（昨年96位）、秩父市が121位（同98位）だった。