認知症の高齢者に対して不要なリフォーム工事を契約させたなどとして、埼玉県警生活経済課と小川署などの合同捜査班は1日までに、準詐欺などの疑いで、住宅リフォーム会社「NEXT HOME」（東京都杉並区）の社長ら3人をさいたま地検熊谷支部に追送検した。県警は会社としての犯行で3400万円の被害を確認し、同社についても特定商取引法違反（不実告知）容疑で送致した。

　追送検されたのは、同社の代表取締役社長（30）＝東京都中野区、同社の28歳元社員（28）＝大阪市中央区、同社の30歳社員（30）＝東京都新宿区＝の3人。

　追送検容疑は、被害者が認知症であることに乗じ、社長と28歳元社員が共謀し、2024年9月から25年1月までの間、蕨市の当時80代女性に対しリフォーム工事契約を結んで現金330万円を交付させるなどした。30歳社員は東京都世田谷区の男性＝当時（83）＝に工事代金として現金150万円を振り込ませたなどの疑い。

　容疑者らは認知症の高齢者に対する準詐欺罪などで逮捕、起訴されていた。社長は黙秘しており、28歳元社員は容疑を一部否認、30歳社員は「借金の返済に追われていた」と容疑を認めているという。