東京商工リサーチ埼玉支店によると、カット野菜加工販売のサイキ食品（埼玉県所沢市）と関連会社のデリオール（同）が9月30日までに事業を停止し、事後処理を日下部眞史弁護士（浦和ときわ法律事務所、さいたま市浦和区）および松本輝夫弁護士（弁護士法人松本合同法律事務所、同）に一任したことが分かった。負債総額はサイキ食品が約15億円、デリオールは現在調査中。

　サイキ食品は1961年6月に東京都東村山市でもやし製造を目的に「斉木食品」として創業。77年4月に法人化し、65年余りの業歴を有していた。もやしを主軸にカイワレ大根などの野菜の生産およびカット野菜の加工を手がけ、大手スーパーや飲食店に販路を開拓していた。事業所は所沢市の本社工場、ふじみ野市のふじみ野工場の2拠点で、もやしの生産量は日産40トンと県内でもトップクラスの規模を誇っていた。

　もやし生産では秩父山系の天然水を使用して無菌状態の栽培室でコンピューター制御するなど品質と衛生管理を徹底。2012年3月には関連会社のデリオールを設立し、カット野菜部門を譲渡し、採算性の高い生野菜の加工業務にも注力していた。サイキ食品はピーク時の18年3月期に売上高24億4千万円を計上したが、収益性は低く、当期純利益は400万円にとどまった。

　以降は減収傾向が続き、23年3月期は売上18億3千万円に対し、当期純損失1億2600万円と資金繰りが悪化。過年度の大型投資から固定資産への資金負担は重く、借入金の依存度が高く、今回の事態となった。