埼玉県さいたま市人事委員会（白鳥敏男委員長）は9月30日、市職員の月給を2・78％引き上げ、特別給（期末手当と勤勉手当＝ボーナス）を年間0・05カ月引き上げて4・70カ月とするように、清水勇人市長と市議会に勧告した。引き上げは月給、特別給ともに5年連続。月例給の引き上げ幅は、勧告を開始した2003年以降、昨年の2・90％に次ぐ2番目の大きさとなった。

　市人事委事務局任用調査課によると、無作為に抽出した市内107事業所を調査した結果、今年4月分の市職員の月給は民間より1万1876円（2・78％）低かった。中堅層以上が在職する号給に重点を置いた全体的な引き上げ改定に加え、大卒、高卒の初任給9500円の引き上げを求めている。

　勧告通りになると、高卒初任給は24万3340円、大卒初任給は28万1060円（いずれも地域手当を含む）となる。職員（平均39・8歳）の平均年収は21万7千円増の715万3千円となる。対象は勧告の対象外となる技能、企業職員を除く1万3580人の職員で、影響額は約29億5千万円となる見込み。

　一方で、25年度に時間外労働の上限規制（特例）720時間超の残業をした職員は254人で前年度の246人より増加した。同委員会は長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルヘルス対策などの徹底を求めた。