政府が２０２７年度に先行導入する所得連動型の現金給付制度を巡り、対象者の年収上限を３００万円程度とする案が浮上していることが３０日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の働き手を支援する。１０月５日召集の臨時国会に関連法案を提出し、審議を踏まえて詳細を固める見通し。少数与党の参院で野党の理解をどのように得るかが焦点となる。